交通事故の民事責任とは、加害者が人身事故で被害者を負傷させてしまい、通院や入院など治療を必要とする等の損害を、賠償する責任です。

物損事故の場合は、自動車などの修理代賠償ですが、人身事故で死亡した場合は、逸失利益の補償や慰謝料、葬儀費用を、後遺障害が残った場合は慰謝料や逸失利益を、怪我の場合は、被害者の入院費や治療費、休業補償などを補償しなければなりません。

交通事故を起こしてしまった場合の処置を覚えておきましょう。

事故を起こした直後の対応

・安全な場所に自動車を停め、エンジンを切る

・事故を起こした車は、危険でない限り、警察の事故状況確認のため、そのままの状態を維持

・自分が動くことができる場合は、被害者を救護

・軽いケガで被害者が歩けるようなら、安全な場所へ待避してもらう

・被害者が話せるような状態なら、本人に住所氏名を確認

・被害者が重傷の場合は、すぐに救急車を呼び、
　その間できるだけ被害者の体を動かさないようにする

・被害者が病院に搬送された場合は、搬送先の病院の確認

・加害者は、すぐに警察へ事故について報告

交通事故直後にケガに気がつかないケースでは、警察には、事故現場で人身被害として申し立てていませんので、通常物損事故として処理され、損害補償金請求するには、警察に行って人身事故に切り替えなければなりません。

任意保険が運転者家族限定となっている車を借りて運転しているときに人身事故を起こしてしまうと、任意保険が使えなくなってしまいます。

自分の車しか運転しないのであれば問題ありませんが、保険料を節約するために、任意保険に加入時に、年齢条件や運転者家族限定のような、十分といえない補償の保険を求める人が多いようです。

示談交渉のトラブルを避け、適切な損害賠償金を受け取るためには、事故直後から筆記用具を持ち歩くようにして細かくメモを取りましましょう。

メモを取るときに大切なのは、自分に不利になるのではと思うことがあっても、事実ではないことを書いたり、書かなかったりすることは避け、ありのままに素直に書くことで、自分に不利だと思ったことでも有利な場合もあるので、正確に書き残すべきです。

メモ帳に残された内容、特に加害者の証言は、とても貴重な証拠となりますし、ボイスレコーダーで録音して残せば、事故の経緯や過失割合などについてトラブルとなった場合に、より効果的な証拠となるはずです。

示談交渉を自分で進めていきたいけど、書類作成の方法やさまざまな手続きがわからず、困っている場合に、行政書士の力を借りると良いです。

行政書士に依頼すると良いケースは具体的には以下の通りです。

自動車任意保険は、７種類の保険によって構成されます。

事故直後は軽いケガだと思っても、数日後に身体の異変に気づき、被害者に大きな後遺症が残ってしまう場合もありますので、検査を病院で受けて、ケガの治癒後に示談を始めましょう。

示談書の書き方は、基本的に物損事故と人身事故で違いはありませんが、人身事故の場合には、自賠責保険があることが大きいです。

物損事故を起こして、相手がたまたま任意保険に加入していない場合、(自賠責保険は対人賠償のみ補償される保険ですから)全く保険がない状態で示談交渉をする必要がありますし、経済的に賠償金を支払う能力がない相手ではかなり交渉が難航します。

自動車が関わる交通事故だけでなく、自転車による交通事故でも、一度事故が起きてしまえば、自動車事故と同等の大きな被害を与えてしまうケースもあります。

自転車事故に係わる賠償責任について、きちんと理解して対応を考慮のうえ自転車を使用している人はほとんどいらっしゃらないようです。

自動車事故ならば、相手側との示談交渉や、治療費の問題など、任意保険に入っており保険会社に頼めば解決できる場合が多いですが、自転車事故の場合には無保険では簡単にはいかず、解決するまでとても大変になってきます。

自賠責保険は、被害者を速やかに救済することが目的なので、被害者側に大きな過失が認められた場合でなければ、減額されることはありません。

交通事故時の自賠責保険を請求する方法として、加害者請求と被害者請求の2つの方法がありますが、加害者請求とは、加害者が保険会社に保険金を請求し、被害者に保険金が支払われるようにすることです。

誤解されている方もいらっしゃるようですが、交通事故の治療でも健康保険が使えますし、使えないような治療の場合だけ、自由診療で治療を受けることが可能です。

交通事故で被害にあった人の90％が、現状健康保険を使うことなく、自由診療によって治療を受けていますが、被害者側に大きな過失がある場合は、結果的に得しますので健康保険を使いましょう。

示談内容で最も重要な項目は、当然損害賠償金額で、基本的に金○円と一意的に記載し、後々のトラブルにならないようにする必要があります。

どんなに高い損害賠償金額が決められたとしても、実際の支払いがなければ意味がありませんので、損害賠償金の支払い方法にも注意する必要があります。

もっとも確実な損害賠償金の支払い方法は、支払い期日を明確に決めて、全額を一括で支払ってもらうことです。

小学校低学年の児童が、幹線道路に自転車で飛び出し、走っていた自動車とぶつかった実際のケースを取り上げて、説明します。

幸いこの事故では子供に怪我はなかったのですが、相手の自動車に傷つけて自動車の修理代が20万円かかりました。

成人の起こした事故ならば、自転車の飛び出しは不法行為となり、一定の賠償責任を負いますが、、未成年者が自分の行為の責任がわからない場合は、民法によると賠償責任がないとされます。

保険会社が提示してきた過失割合や損害賠償金額が、妥当なのかどうか一般の人にとって判断できずに、納得できないまま示談書に判子を押してしまった方も多いようです。

示談交渉について詳しく知らなくても、最近では、示談代行サービスが付いている自動車保険がほとんどですので、事故問題は保険会社に任せておけば解決していくと思いますが、示談交渉サービスが付いていない任意保険の場合には、相手との示談交渉を自分だけで進めていかなければなりません。