通常ならその時点で解放という事になります。
ところが、はそれでも取り立てがやってくる、あるいは本人に取り立てるのが無理なら親兄弟、親せきの方に債務が移ると考えている人も多いことでしょう。

しかし実際には、連帯保証人などになっていなければ、そういう事はありません。
仮にあったとしても、違法行為なので、弁護士を通してやめさせることができます。
それでも続行するようなら、その金融業者は逮捕される事になります。

法律上、自己破産成立以降の取り立ては禁止されています。
法律がそうなっているので、そこは卑屈になる必要がありません。
しっかり対処しましょう。一番は警察に相談することです。

自己破産するに当たって、生じるデメリットもたくさんあります。
ですから、自己破産を選択する前に、できるだけ違った方法で借金を返済する方法を真剣に考えてみることが大切です。

自己破産では、自分が持っている様々な財産を処分しなければいけません。
株券や家、土地などの動産・不動産などは債務者の同意などなしに処分されます。
これは妥当ですよね。

ただし、生活にどうしても必要なものは残せます。
マイホームなどは、他（ほか）の借金整理の場合、手放さなくていいこともありますので、住むところを確保するという意味でも、自己破産は避けられればその方がよいことになります。

もちろん、一概に自己責任とはいえない、悪徳業者にだまされたなどというケースも多くあります。
自己破産をして、その後の生活はとても惨めな思いをしてしまう事も覚悟しなければいけません。
それでも、そういった制度を利用した方がよいのは、それによって得られるメリットがあるからです。

自己破産で得られる最も良いことは、当然ですが借金が免責されるという点です。
基本的に自己破産の場合は所持している財産が債権者に分配されますが、すべての財産を失うわけではありません。

そんな自己破産を選ぶのが賢明な場合と、そうでない場合があります。
その人の状況によって、最善の方法を考えるべきです。

自己破産が向いているかどうかという、人格や性格の問題ではなく、生活していく上での環境や状況といったものが重要です。
例えば、財産を持っていない人は、自己破産もひとつの考え方です。

いくら安易といっても、自己破産などそうそうするものではありません。
ただ、自己破産にも費用はかかります。具体的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょう。

自己破産と言っても、その内容は人それぞれで事情も違えば借金の規模も違います。

例えば、現金や預金以外の財産を持っているかどうかで、全く別の問題となります。それに応じて費用も変化します。
更に、弁護士や司法書士の方に依頼すれば、当然その費用がかかります。
それを踏まえた上で、自己破産の費用を考える必要があります。

免責不許可事由に該当する場合でも、裁量免責で自己破産が認められるケースはあります。
弁護士の方に相談しながらすすめてきた場合は、書類提出までにしっかり判断基準が確立している状態なので、相談した時点でわかります。
そのため、申請して不許可となるケースはほとんどありません。
最初から難しいとわかっている場合は、申し立てをしないはずです。

それでも個人で自己破産の申し立てを勝手に行う、または、申し立ての途中でまた借金をする人もいます。
そういう場合は、不許可となるケースに当たるかもしれません。

免責不許可となった場合、そのまま借金は残ります。
債権者も、借金を減らしたり免除したりする事は、まずないでしょう。
裁判所でもこの借金は正当なものという判断を下した以上、積極的な回収（取り立て）を試みる事になります。

しかし、この時点でもまだ確定ではありません。
債権者に不満がある場合は、免責許可決定の後、2週間以内に高等裁判所に対して不服の申し立てを行う権利があります。
つまり、刑事事件で言う控訴に近い感じです。

不服申し立てをした場合、地方裁判所で免責許可が決定したものを、高等裁判所が却下するというケースはまずありません。
債権者にしても、そこまでして価値を見いだすケースというのはほとんどまれでしょう。

地方裁判所が免責許可決定を出した時点で、事実上は自己破産が成立したと考えて差し支えありません。
この時点で、やっと自己破産の成立です。

しかし、まだ自己破産の成立とはいきません。
自己破産が成立するためには、免責の審理が行われ、そこで受理される事が残っています。

破産というのは、その借金を返済できるだけの能力がない事を認定するだけで、借金を免除するというのが免責になります。
ほとんどは破産認定が終われば免責は通ることが多いのですが、中には財産を隠していたなどの理由で認められないこともあります。
そのための審判を、免責の審理といいます。

通常は借金の総額のごく一部のみしか回収できない事になり、いくら財産の一部が公平に分配されるとはいえ、不満はあるでしょう。
いくら法律で決められているといっても、納得できないのは当然です。

そういった事を円滑に進めて解決する手段のひとつとして、債権者集会というものが行われています。
これは、複数の債権者の意見を聞き、管財人が分配の判断材料にするというものです。
ここである程度の調整がなされ、公平な分配ができるだけなされるよう、努力されます。

管財事件では、これから財産をしっかり分配するための手続きが行われることになります。
一般的には、個人での財産所持というのは、あっても極めて小額で、その場合は少額管財事件として扱われるようです。

管財事件として扱われるケースはかなり珍しいようですね。
ここでは、その稀（まれ）なケースにあてはまる人も当然いるわけですから、そちらについても説明しておかなくてはいけません。
では、自己破産における管財事件について、流れを追っていきましょう。

管財事件となった場合は弁護士に依頼することが一般的になると思います。
手続きをするには、あまりにも難しすぎるからです。
ここまで自力でやってきた人でも、ここからは弁護士に任せた方が賢明です

この裁判になる時点で、ほとんどの自己破産申し立てを行う人は、当然財産のない状態という事になります。
財産のない人に財産の分配は行う事ができず、同時廃止事件として扱われ、その手続きが行われることになります。

同時廃止事件となった場合、どのような手続きとなっていくのでしょう。
当然、財産がないのですから、他（ほか）の手続きをする必要はないのです。
つまり、同時廃止事件となった場合、破産手続き開始決定がなされた時、同時に破産手続きが終了します。

結果的に返済不可能な相手に対して返済の義務を免除する事にはなります。
しかし、破産者に財産がなく、それに関して債権者もこれ以上の無駄な費用と時間をかけたくないから、裁判所が仲介して、少しでも建設的に解決しようというものです。

決して債務者に対して都合のいい、「借金の踏み倒し」制度ではないのです。
どちらかというと、債権者に対して優しい制度といってもいいくらいです。
自己破産というのは、債権者に対して公平に財産を分配するための制度でもあります。
自己破産を行う場合、この事をまず覚えておきましょう。

自己破産を目的として申し立てをしているので、とてもめでたい事ではありますが、あまり、めでたいともいってはいられませんね。
自己破産については、やる事はまだまだたくさんあります。

公告されてから2週間後に破産手続き開始決定が確定します。その前に本人に通告されます。

破産者となったとはいえ、この時点では、借金がなくなったわけではありません。
これから、借金についての整理手続きをしていくわけです。
ここからが重要と思ってください。

事故や急病などでいけなくなった場合は、審尋（しんじん）を行う期日を変更するための申請書に、診断書などを添えて提出しましょう。

自己破産における審尋（しんじん）とは、簡単にいうと、裁判官との面接です。
裁判官から口答で破産申し立ての原因、事情などを聞かれるので、それに答えることになります。

弁護士に依頼している場合は、提出も代行してくれるので、あまり考えなくてもいいですね。
しかし、司法書士に依頼している場合や、自分ですべて行う場合は、本人が提出しなければいけません。

実際にはそれぞれの地方裁判所に提出するのですが、どうすればいいのでしょう。
自己破産の審尋（しんじん）を行うのは地方裁判所なのですが、どの地方裁判所でもいいというわけではありません。
申し立てを行う人が持っている、住所地の地方裁判所でなくてはいけません。

債務者が実際に生活をしている所を管轄している地方裁判所です。
このとき、親類や友人の家に住んでいる場合は、その住所の管轄を行っている地方裁判所で申し立てを行います。