特に多いのは、借金額がどの程度あれば自己破産の申し立てができるのか、目安が知りたいということかもしれません。
実際、自己破産を申し立てしたいが、額がどのくらいなのか、今後の生活との兼ね合いで踏み切れないという人も結構いるようです。
そもそも、返済が不可能である事を裁判所に認定してもらわなくては、自己破産は成立しません。
借金額が少ない場合は、当然、返済できるだろうと言われてしまえばそれまでです。
身体的に障害を負ってしまったなど、返済ができないという具体的な証明ができない場合には、やはり借金額が一つの目安になるかと思います。
その目安として、破産認定が通るといわれる金額は、現在抱えている借金総額が、年収の1.5倍以上の場合だそうです。
あくまで目安ですので、他（ほか）の条件によって違ってきます。
次に年収が大きな意味を持つことは間違いないでしょう。
この目安に沿って考えたとき、年収300万円の人は、450万円以上の借金の場合は、自己破産が成立する可能性が高いことになります。
基本的に、財産には夫婦別々の権利があり、結婚前から所持している物、結婚後でも妻が自分名義で購入した物に対しては、財産分与はされません。
つまり、そういった財産は、自己破産とは関係がないということです。
もちろん、妻（夫）名義でのクレジットカードも問題なく作れます。
ただ、自己破産を理由に離婚するとなると、少し難しくなります。
もちろん、双方の合意があれば問題はありませんが、拒否された場合、自己破産のような借金が理由だとなかなか認められないようです。
通常ならその時点で解放という事になります。
ところが、はそれでも取り立てがやってくる、あるいは本人に取り立てるのが無理なら親兄弟、親せきの方に債務が移ると考えている人も多いことでしょう。
しかし実際には、連帯保証人などになっていなければ、そういう事はありません。
仮にあったとしても、違法行為なので、弁護士を通してやめさせることができます。
それでも続行するようなら、その金融業者は逮捕される事になります。
法律上、自己破産成立以降の取り立ては禁止されています。
法律がそうなっているので、そこは卑屈になる必要がありません。
しっかり対処しましょう。一番は警察に相談することです。
そういう場合、会社によっては部署移動というケースで対処してくれることもありますが、多くの人は自主的退社を要求されるようです。
会社側から一方的な解雇を言い渡される事はありません。
ですから、拒否することもできるのですが、その後その会社で気持ちの良い仕事ができるかというと、難しいとおもわれます。
債権者が会社に借金や自己破産のことを言っている可能性もありますが、プライバシーに関（かか）わることなので、ほとんど会社にそれらの事実が伝わる事はありません。
ですから、もし資格制限に引っかからない場合は、続ける事は可能でしょう。
ただ、解雇にならなくても、継続が難しくなる事はあります。
]]>自己破産するに当たって、生じるデメリットもたくさんあります。
ですから、自己破産を選択する前に、できるだけ違った方法で借金を返済する方法を真剣に考えてみることが大切です。
自己破産では、自分が持っている様々な財産を処分しなければいけません。
株券や家、土地などの動産・不動産などは債務者の同意などなしに処分されます。
これは妥当ですよね。
ただし、生活にどうしても必要なものは残せます。
マイホームなどは、他（ほか）の借金整理の場合、手放さなくていいこともありますので、住むところを確保するという意味でも、自己破産は避けられればその方がよいことになります。
ローンが組めないという事は、車などの大きな買い物が難しくなるという事です。
さらにクレジットカードがどうしても必要なインターネットでの支払いなどもできなくなります。信用が失われてしまうことは、大きなペナルティです。
さらに大きなデメリットは、保証人に迷惑がかかるという点です。
借金に保証人が付いていた場合、自己破産で免責を認められると、今度は保証人に支払い義務が発生してしまいます。
その人もそれほど財産がなければとんでもないことになってしまいます。
自己破産した場合、その債務者は支払いを免除されるだけです。
もし保証人がいれば、今度はそちらに支払いの請求がいくでしょう。
そのことを十分に考慮した上で、自己破産について考えていきましょう。
]]>もちろん、一概に自己責任とはいえない、悪徳業者にだまされたなどというケースも多くあります。
自己破産をして、その後の生活はとても惨めな思いをしてしまう事も覚悟しなければいけません。
それでも、そういった制度を利用した方がよいのは、それによって得られるメリットがあるからです。
自己破産で得られる最も良いことは、当然ですが借金が免責されるという点です。
基本的に自己破産の場合は所持している財産が債権者に分配されますが、すべての財産を失うわけではありません。
自己破産の次に大きなメリットは、誰（だれ）でもできるという点です。
無職の人やフリーターでも可能です。他（ほか）の借金整理は安定した収入がないと厳しいですが、自己破産は財産のない、生活のできなくなった人にこそある制度です。
また、支払いの一時停止及び取り立ての禁止がされることもメリットです。
厳しい取り立てで精神的に厳しい場合、自己破産を申し立てると、申し立ててからは、取り立てが法律で禁止されます。
そのため、苦しい状況での一時しのぎをして、今後の方策を考えるという効果もあります。
]]>そんな自己破産を選ぶのが賢明な場合と、そうでない場合があります。
その人の状況によって、最善の方法を考えるべきです。
自己破産が向いているかどうかという、人格や性格の問題ではなく、生活していく上での環境や状況といったものが重要です。
例えば、財産を持っていない人は、自己破産もひとつの考え方です。
次に、収入が不安定な人、というのも、自己破産をするには通り易いといえます。
正確には自己破産しか選択の余地がない場合が多いですね。
給与など安定した収入のある人は、自己破産より特定調停などの方が賢明です。
逆に、無職であったり、安定した収入がなかったりする人は、そういった方法が選べません。
自己破産における最大の問題点は、自己破産後に受ける制限です。
破産手続き開始決定から免責が決定するまで数か月の間、資格制限によって一定の職に就けなくなります。
その資格制限の期間中は、事実上退職する事になると考えていいでしょう。
そういった職業、つまり給与をもらっている場合などは、自己破産よりも別の方法を選ぶべきです。
いくら安易といっても、自己破産などそうそうするものではありません。
ただ、自己破産にも費用はかかります。具体的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょう。
自己破産と言っても、その内容は人それぞれで事情も違えば借金の規模も違います。
例えば、現金や預金以外の財産を持っているかどうかで、全く別の問題となります。それに応じて費用も変化します。
更に、弁護士や司法書士の方に依頼すれば、当然その費用がかかります。
それを踏まえた上で、自己破産の費用を考える必要があります。
同じ同時廃止事件でも、弁護士や司法書士を雇った場合、司法書士だと15〜30万、弁護士だと40〜60万くらいはかかるようです。
ただし、一度期に支払うのは無理でも、着手金として半額、成功した場合に残り半分を支払うというのが一般的です。
司法書士の場合は一括という場合も多いようですから注意しましょう。
相談料というのは別途プラスされるので、結構な額になります。
同時廃止事件となる場合は、相談だけして、後は自分でやるという方法が費用を抑えることになるかもしれません。
では、「管財事件」の手続きを行う場合はどうでしょう。
管財事件を自分で行うというのは困難ですが、その場合にも50万かかると言われています。
理由は、管財人を雇う必要があるからのようです。
ただし、少額管財手続きの場合は20万円程度です。
もちろん、弁護士を雇えばこれに20〜40万がかかります。
トータルだと100万円くらいと思っておいた方がいいですね。
免責不許可事由に該当する場合でも、裁量免責で自己破産が認められるケースはあります。
弁護士の方に相談しながらすすめてきた場合は、書類提出までにしっかり判断基準が確立している状態なので、相談した時点でわかります。
そのため、申請して不許可となるケースはほとんどありません。
最初から難しいとわかっている場合は、申し立てをしないはずです。
それでも個人で自己破産の申し立てを勝手に行う、または、申し立ての途中でまた借金をする人もいます。
そういう場合は、不許可となるケースに当たるかもしれません。
免責不許可となった場合、そのまま借金は残ります。
債権者も、借金を減らしたり免除したりする事は、まずないでしょう。
裁判所でもこの借金は正当なものという判断を下した以上、積極的な回収（取り立て）を試みる事になります。
実際に現実的なのは、任意整理です。
破産は成立し、免責が不成立という場合は、この任意整理が一番でしょう。
簡単に言えば、払えない事は証明されているのだから、払える範囲で払います、ということです。
債権者との話し合いで、借金を減らしてもらうという事になります。
示談に近い話です。
債権者としても、いつまでもその人の回収見込みの少ない借金ばかりに手間を取るわけにはいかないので、うまく持って行ければ、借金を減らすことができます。
しかし、この時点でもまだ確定ではありません。
債権者に不満がある場合は、免責許可決定の後、2週間以内に高等裁判所に対して不服の申し立てを行う権利があります。
つまり、刑事事件で言う控訴に近い感じです。
不服申し立てをした場合、地方裁判所で免責許可が決定したものを、高等裁判所が却下するというケースはまずありません。
債権者にしても、そこまでして価値を見いだすケースというのはほとんどまれでしょう。
地方裁判所が免責許可決定を出した時点で、事実上は自己破産が成立したと考えて差し支えありません。
この時点で、やっと自己破産の成立です。
しかし、これらの不許可事由にも情状酌量の余地があり、よほどひどくない限りは、裁判官も大目に見る事があります。
これを裁量免責といいます。
そのため、不許可事由に該当していても、自己破産が成立するケースは珍しくありません。
そういった事由をあらかじめ知っており、自己破産は難しいだろうとあきらめていたら、一度弁護士の先生に相談してみることをすすめます。
とにかく、生きていくことが一番大切なのですから、あきらめずに頑張りましょう。
しかし、まだ自己破産の成立とはいきません。
自己破産が成立するためには、免責の審理が行われ、そこで受理される事が残っています。
破産というのは、その借金を返済できるだけの能力がない事を認定するだけで、借金を免除するというのが免責になります。
ほとんどは破産認定が終われば免責は通ることが多いのですが、中には財産を隠していたなどの理由で認められないこともあります。
そのための審判を、免責の審理といいます。
裁判所が免責の許可、不許可の決定をするのに当たって、まずは債権者の話を聞く事になっています。
債権者が一番不利益を被るのですから、債権者の話を聞くのは当然です。管財事件の場合、管財人の話も聞きます。
提出されている資料と聞き取りの部分を総合判断し、裁判所は免責が妥当か否かを決めます。
その最終結果は債務者に報告されます。
その前に何か不審な点などがある場合は債務者に裁判所から呼び出しが掛かるので、指定された期日に必ず出廷しなくてはいけません。
]]>通常は借金の総額のごく一部のみしか回収できない事になり、いくら財産の一部が公平に分配されるとはいえ、不満はあるでしょう。
いくら法律で決められているといっても、納得できないのは当然です。
そういった事を円滑に進めて解決する手段のひとつとして、債権者集会というものが行われています。
これは、複数の債権者の意見を聞き、管財人が分配の判断材料にするというものです。
ここである程度の調整がなされ、公平な分配ができるだけなされるよう、努力されます。
換価が決定したら、債権者へ配当される金額も自動的に決定します。
実際の配当では、それらの金額が比例分配されていく形ですすめられます。
これが終わると、管財人が債権者集会でその報告を行い、裁判所は破産手続き終結の決定を行います。
管財事件はここで終了です。
とはいえ、あくまでもこの時点では管財事件が解決し、破産が成立しただけで、免責はまだです。
自己破産はそこまで成立して、初めて達成されます。
自己破産が成立するには、免責もしっかり申し立て、受理されなくてはなりません。
管財事件では、これから財産をしっかり分配するための手続きが行われることになります。
一般的には、個人での財産所持というのは、あっても極めて小額で、その場合は少額管財事件として扱われるようです。
管財事件として扱われるケースはかなり珍しいようですね。
ここでは、その稀（まれ）なケースにあてはまる人も当然いるわけですから、そちらについても説明しておかなくてはいけません。
では、自己破産における管財事件について、流れを追っていきましょう。
管財事件となった場合は弁護士に依頼することが一般的になると思います。
手続きをするには、あまりにも難しすぎるからです。
ここまで自力でやってきた人でも、ここからは弁護士に任せた方が賢明です
管財人となった弁護士には、債務者の財産の分配、管理、あるいは処分を行う権利がすべて移行します。
財産をどう分けるかは管財人となった弁護士の裁量ひとつでできてしまいます。破産者の意向はここからは反映されません。
管財人は、破産者の財産に対して綿密で精確な調査を行い、債権者に対して公平に分配できるような手続きをとります。
複数いる債権者に対して、どこにどれだけ分配するかというのは、弁護士の腕ひとつにかかっています。
この裁判になる時点で、ほとんどの自己破産申し立てを行う人は、当然財産のない状態という事になります。
財産のない人に財産の分配は行う事ができず、同時廃止事件として扱われ、その手続きが行われることになります。
同時廃止事件となった場合、どのような手続きとなっていくのでしょう。
当然、財産がないのですから、他（ほか）の手続きをする必要はないのです。
つまり、同時廃止事件となった場合、破産手続き開始決定がなされた時、同時に破産手続きが終了します。
ただし、破産手続きが終了しても、次の免責手続きが残っています。
これがしっかり認められなければ、借金が帳消しになる事はありません。
ただし、個人の自己破産の場合においては、破産手続き開始の申し立てを行った時点で、免責の申し立ても行ったとみなされます。
つまり、手続き上、やるべきことはなく、後は結果待ちという事になります。
そのため、最初にそろえる書類には十分な理由があることを証明するだけの物をそろえなくてはいけないのです。
やるべき手続きの必要が少なくなったのは、破産法の改正による所も大きいようですね。
]]>結果的に返済不可能な相手に対して返済の義務を免除する事にはなります。
しかし、破産者に財産がなく、それに関して債権者もこれ以上の無駄な費用と時間をかけたくないから、裁判所が仲介して、少しでも建設的に解決しようというものです。
決して債務者に対して都合のいい、「借金の踏み倒し」制度ではないのです。
どちらかというと、債権者に対して優しい制度といってもいいくらいです。
自己破産というのは、債権者に対して公平に財産を分配するための制度でもあります。
自己破産を行う場合、この事をまず覚えておきましょう。
財産がある場合は「管財事件」、財産がない場合は「同時廃止事件」、となります。
事件といっても実際には犯罪という意味では使われていません。安心してください。
この２つの手続きは、手続きの内容が全く変わってきますし、かかる時間もかなり違います。
自分で選択する事はできないので、自分の財産の状況について正確に伝達した後は、裁判所からの指示に従うことになります。
基本的には、少しでも換金可能な財産があれば、管財事件ということになります。
]]>自己破産を目的として申し立てをしているので、とてもめでたい事ではありますが、あまり、めでたいともいってはいられませんね。
自己破産については、やる事はまだまだたくさんあります。
公告されてから2週間後に破産手続き開始決定が確定します。その前に本人に通告されます。
破産者となったとはいえ、この時点では、借金がなくなったわけではありません。
これから、借金についての整理手続きをしていくわけです。
ここからが重要と思ってください。
ここでいう財産とは、家や土地を始め、換金が可能な物件、物品についてです。
自己破産で最も難しいのは、この財産についてなのです。
財産には分与というのがあります。これが厄介なことになります。
破産した人の場合、親族に相続可能な財産があるときなどは、神経を使います。
また、破産者の持っている財産は、破産者が亡くなったときには当然、妻や子に相続されるはずのものでした。感情が絡む問題ですね。
実際、葬式の際にも財産分与というのは大きな問題になり、裁判になる事もあります。
お金や財産の分与というのは、非常に神経を使います。
事故や急病などでいけなくなった場合は、審尋（しんじん）を行う期日を変更するための申請書に、診断書などを添えて提出しましょう。
自己破産における審尋（しんじん）とは、簡単にいうと、裁判官との面接です。
裁判官から口答で破産申し立ての原因、事情などを聞かれるので、それに答えることになります。
弁護士に任せている場合は、この審尋（しんじん）も自分が出廷する必要はありません。
申し立て当日に審尋（しんじん）が行われ、その場で実施されます。
自分で審尋（しんじん）を受ける場合には、事前に聴かれることに対してはｍはっきりと答えられるように調べておきましょう。
基本的には特に難しい事はなく、杓子（しゃくし）定規な質問ばかりです。
借金をするに至った理由、返済が不可能となった理由、財産について、それをしっかり頭に入れておけば、特に問題ありません。
審尋（しんじん）で問題がなければ破産手続き開始が決定します。
ここから本当の意味で自己破産の手続きが始まります。