財産がある場合の自己破産(管財事件)
自己破産を行った人の中で、1割程度は管財事件となる、財産を所持している人です。
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管財事件では、これから財産をしっかり分配するための手続きが行われることになります。
一般的には、個人での財産所持というのは、あっても極めて小額で、その場合は少額管財事件として扱われるようです。
管財事件として扱われるケースはかなり珍しいようですね。
ここでは、その稀(まれ)なケースにあてはまる人も当然いるわけですから、そちらについても説明しておかなくてはいけません。
では、自己破産における管財事件について、流れを追っていきましょう。
管財事件となった場合は弁護士に依頼することが一般的になると思います。
手続きをするには、あまりにも難しすぎるからです。
ここまで自力でやってきた人でも、ここからは弁護士に任せた方が賢明です
管財事件となった場合、まず管財人の選定というのが行われます。
管財人というのは、破産手続きの際、破産者の財産に関して管理・処分を執行する人です。
管財人には弁護士が選定されます。
裁判所が選定に当たります。
この時点で、弁護士が当たる仕事になってきます。
管財人となった弁護士には、債務者の財産の分配、管理、あるいは処分を行う権利がすべて移行します。
財産をどう分けるかは管財人となった弁護士の裁量ひとつでできてしまいます。破産者の意向はここからは反映されません。
管財人は、破産者の財産に対して綿密で精確な調査を行い、債権者に対して公平に分配できるような手続きをとります。
複数いる債権者に対して、どこにどれだけ分配するかというのは、弁護士の腕ひとつにかかっています。
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