自己破産と免責の審理

同時廃止事件、管理事件のどちらであっても、これらが終結した場合、破産手続き開始決定は山を越えたといっていいでしょう。

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しかし、まだ自己破産の成立とはいきません。
自己破産が成立するためには、免責の審理が行われ、そこで受理される事が残っています。

破産というのは、その借金を返済できるだけの能力がない事を認定するだけで、借金を免除するというのが免責になります。
ほとんどは破産認定が終われば免責は通ることが多いのですが、中には財産を隠していたなどの理由で認められないこともあります。
そのための審判を、免責の審理といいます。

免責の審理というのは、破産法改正による変更を最も大きく受けたと言われています。
以前は、免責の審理のために裁判所が破綻(はたん)者を呼び出し、審尋(しんじん)を行っていましたが、今は、わざわざ期日を設けて時間を確保する必要がなくなりました。
ただし裁判所が必要と認めた場合には呼び出される事もあります。

裁判所が免責の許可、不許可の決定をするのに当たって、まずは債権者の話を聞く事になっています。
債権者が一番不利益を被るのですから、債権者の話を聞くのは当然です。管財事件の場合、管財人の話も聞きます。

提出されている資料と聞き取りの部分を総合判断し、裁判所は免責が妥当か否かを決めます。
その最終結果は債務者に報告されます。

その前に何か不審な点などがある場合は債務者に裁判所から呼び出しが掛かるので、指定された期日に必ず出廷しなくてはいけません。

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