免責が不許可と不服申し立て

多いというわけではありませんが、自己破産が成り立たないというケースもあります。
もし免責申し立てが不許可となり、自己破産ができないという判断が下された場合の対処を考えていきましょう。

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免責不許可事由に該当する場合でも、裁量免責で自己破産が認められるケースはあります。
弁護士の方に相談しながらすすめてきた場合は、書類提出までにしっかり判断基準が確立している状態なので、相談した時点でわかります。
そのため、申請して不許可となるケースはほとんどありません。
最初から難しいとわかっている場合は、申し立てをしないはずです。

それでも個人で自己破産の申し立てを勝手に行う、または、申し立ての途中でまた借金をする人もいます。
そういう場合は、不許可となるケースに当たるかもしれません。

免責不許可となった場合、そのまま借金は残ります。
債権者も、借金を減らしたり免除したりする事は、まずないでしょう。
裁判所でもこの借金は正当なものという判断を下した以上、積極的な回収（取り立て）を試みる事になります。

ここで使える手段は、免責不許可に対しての不服申し立てです。
具体的には、高等裁判所に即時抗告として申し立てる事が可能です。
とはいえ、現実的に裁定が覆る可能性は薄いです。

実際に現実的なのは、任意整理です。
破産は成立し、免責が不成立という場合は、この任意整理が一番でしょう。
簡単に言えば、払えない事は証明されているのだから、払える範囲で払います、ということです。

債権者との話し合いで、借金を減らしてもらうという事になります。
示談に近い話です。
債権者としても、いつまでもその人の回収見込みの少ない借金ばかりに手間を取るわけにはいかないので、うまく持って行ければ、借金を減らすことができます。

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