自己破産にかかる費用

自己破産をするまで至る人には、ほぼ一文無しに近い状態というケースが多いはずです。

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いくら安易といっても、自己破産などそうそうするものではありません。
ただ、自己破産にも費用はかかります。具体的にどれくらいの費用がかかるものなのでしょう。

自己破産と言っても、その内容は人それぞれで事情も違えば借金の規模も違います。

例えば、現金や預金以外の財産を持っているかどうかで、全く別の問題となります。それに応じて費用も変化します。
更に、弁護士や司法書士の方に依頼すれば、当然その費用がかかります。
それを踏まえた上で、自己破産の費用を考える必要があります。

一番費用が掛からない、財産がない状態、すなわち同時廃止事件という扱いになるケースでは、自分ですべての手続きを行うと、費用は2、3万円で済みます。
裁判所や国に何かを申請すると、それなりにお金を取られるものです。
住民票など証明書類の発行にも何百円かかかりますよね。

同じ同時廃止事件でも、弁護士や司法書士を雇った場合、司法書士だと15〜30万、弁護士だと40〜60万くらいはかかるようです。
ただし、一度期に支払うのは無理でも、着手金として半額、成功した場合に残り半分を支払うというのが一般的です。

司法書士の場合は一括という場合も多いようですから注意しましょう。

相談料というのは別途プラスされるので、結構な額になります。
同時廃止事件となる場合は、相談だけして、後は自分でやるという方法が費用を抑えることになるかもしれません。

では、「管財事件」の手続きを行う場合はどうでしょう。
管財事件を自分で行うというのは困難ですが、その場合にも50万かかると言われています。
理由は、管財人を雇う必要があるからのようです。

ただし、少額管財手続きの場合は20万円程度です。
もちろん、弁護士を雇えばこれに20〜40万がかかります。
トータルだと100万円くらいと思っておいた方がいいですね。

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