交通事故の民事責任とは、加害者が人身事故で被害者を負傷させてしまい、通院や入院など治療を必要とする等の損害を、賠償する責任です。
物損事故の場合は、自動車などの修理代賠償ですが、人身事故で死亡した場合は、逸失利益の補償や慰謝料、葬儀費用を、後遺障害が残った場合は慰謝料や逸失利益を、怪我の場合は、被害者の入院費や治療費、休業補償などを補償しなければなりません。
]]> 交通事故の行政責任とは、公安委員会から、運転免許の取消しや停止等の行政処分を、事故の加害者が受けることで、死亡事故の場合は、最低13点の減点で即免許停止となります。交通事故の刑事責任では、運転中の不注意で事故を起こし被害者を死亡させてしまった場合は業務上過失致死罪、被害者にケガをさせた場合は業務上過失致傷罪、傷害事故の場合は業務上傷害罪が、刑法上の罪として問われます。
ひき逃げなどをした場合や、交通事故の原因が無免許運転や酒酔い運転の場合は、道路交通法違反でさらに重い刑罰が加わえられます。
人身事故において、悪質な死亡事故は殺人罪にあたる場合もありますし、悪質な飲酒運転の場合は危険運転致死傷罪に問われることにもなります。
]]>交通事故を起こしてしまった場合の処置を覚えておきましょう。
事故を起こした直後の対応
・安全な場所に自動車を停め、エンジンを切る
・事故を起こした車は、危険でない限り、警察の事故状況確認のため、そのままの状態を維持
・自分が動くことができる場合は、被害者を救護
・軽いケガで被害者が歩けるようなら、安全な場所へ待避してもらう
・被害者が話せるような状態なら、本人に住所氏名を確認
・被害者が重傷の場合は、すぐに救急車を呼び、
その間できるだけ被害者の体を動かさないようにする
・被害者が病院に搬送された場合は、搬送先の病院の確認
・加害者は、すぐに警察へ事故について報告
]]> 警察が事故現場についた後の対応・警察からの事故の事情聴取を真摯に受ける
・事故現場の住所を確認
・事故の目撃者の氏名や電話番号など連絡先を聞きひかえておく
（可能なら、目撃者に警察で証言してくれるようにお願い）
事故現場での事情聴取後の対応
・自動車保険の契約をしている保険会社か、損害保険代理店に事故発生を連絡
（報告しないと、保険金が支払われなくなることもあり）
・被害者が搬送されている病院へ行き、お見舞いとお詫びをし、
被害者が話せる状態なら、治療費などの支払いについて話し合う
交通事故直後にケガに気がつかないケースでは、警察には、事故現場で人身被害として申し立てていませんので、通常物損事故として処理され、損害補償金請求するには、警察に行って人身事故に切り替えなければなりません。
]]> 人身事故への切り替え方は、まず病院に行って、医師に事故が起きた日と初診日、そして治療の期間を記載した診断書を書いてもらい、事故が起きた地域管轄の警察署に届けでてください。医師から交通事故でケガをした場合の診断書をいただく際には、必ず記載内容を確認し、誤りがある場合は、医師に訂正してもらってください。
人身事故への切り替え方には、警察署で、認印、車検証、自動車運転免許証、事故車両、自賠責保険証明書などが必要となりますので、行く前に電話で聞いて指示に従ってください。
人身事故への切替え方時には、事故現場での実況見分立会いを再び行なうことになりますので、被害者(同乗者もケガを負ったのであれば、その人も)と加害者がそろって警察署に行く必要があります。
交通事故発生日から病院で治療を受け始めた日が、それほど空いていないケースでは、物損事故として処理されていても、人身事故への切り替えが比較的容易に認められるようです。
]]>任意保険が運転者家族限定となっている車を借りて運転しているときに人身事故を起こしてしまうと、任意保険が使えなくなってしまいます。
自分の車しか運転しないのであれば問題ありませんが、保険料を節約するために、任意保険に加入時に、年齢条件や運転者家族限定のような、十分といえない補償の保険を求める人が多いようです。
]]> やむを得ず他人の車を運転しなければならないようなケースで、運悪く交通事故を起こし、年齢条件や運転者家族限定付きの特約保険だった場合は、任意保険からはまったく保険金が支払われることはありませんし、事故によって被害者が負傷してしまい、自賠責保険だけでは足りない部分も、自分で支払わなくてはなりません。自分が加入している保険に、他車運転危険担保特約を付けておけば、他人の車を運転中に事故を起こし、他人の保険からお金が支払われない場合でも、自分が加入している保険から賠償金(慰謝料、治療費、遺失利益保証など)が支払われますので、知人や友人の自動車を運転するときにも安心です。
詳細は、契約している保険会社に確認してみてください。
]]>示談交渉のトラブルを避け、適切な損害賠償金を受け取るためには、事故直後から筆記用具を持ち歩くようにして細かくメモを取りましましょう。
メモを取るときに大切なのは、自分に不利になるのではと思うことがあっても、事実ではないことを書いたり、書かなかったりすることは避け、ありのままに素直に書くことで、自分に不利だと思ったことでも有利な場合もあるので、正確に書き残すべきです。
メモ帳に残された内容、特に加害者の証言は、とても貴重な証拠となりますし、ボイスレコーダーで録音して残せば、事故の経緯や過失割合などについてトラブルとなった場合に、より効果的な証拠となるはずです。
]]> どんなことでも事故後に取ったメモは重要なのですが、特に重要となることは次の通りです。・医師から聞いた治療法や症状についての説明、被害者の状況
・事故直後からの加害者の言葉
・事故後の警察からの説明や連絡、警察の担当者の名前など
・損害保険会社からの説明、特に過失割合について
交通費や医療費、各種雑費などの事故に関係する領収書やレシート明細は全て大切に保管しておきます。
]]>示談交渉を自分で進めていきたいけど、書類作成の方法やさまざまな手続きがわからず、困っている場合に、行政書士の力を借りると良いです。
行政書士に依頼すると良いケースは具体的には以下の通りです。
]]> ・なるべく自分で対応していきたい・サポートだけ頼みたい
・自分で自賠責保険の被害者請求手続を進めたい
・内容証明(損害賠償の請求やその根拠)を作成し相手に通知したい
・後遺障害等級認定に納得がいかない
・自賠責保険への異義申し立てをいたい
・過失割合や相手から提示された示談金の妥当性の評価
・専門家に相談したいけど、費用をそれほどかけられない
行政書士に交通事故問題を任せるメリットは、弁護士に比べ比較的に安い費用で受け付けてくれる事です(弁護士は後遺障害等級の低い場合には割に合わないので仕事を受けません）。
書面での交渉において、解決策が見つかるレベルの交通事故であれば、行政書士に頼むことで早めに解決できる可能性が高まります。
行政書士に交通事故問題を任せるデメリットは、行政書士資格では、依頼者の代理として相手と交渉することが許されていないため、裁判ではサポートができないなど、内容によって、引き受けることができないことがあることです。
行政書士にも専門や得意分野がありますので、交通事故で行政書士に相談したい場合は、交通事故専門の行政書士を選ぶことが大切です。
]]>自動車任意保険は、７種類の保険によって構成されます。
]]> 人身障害補償保険は、自動車事故の責任や過失割合とは関係なく、死傷した場合に損害額が支払われる保険で、保険金は歩行中の自動車事故でも支払われます。無保険車障害保険は、当て逃げされや保険に未加入の車に衝突され相手から損害補償を十分に支払われない場合対応した保険で、運転者などの死亡や後遺障害が補償されます。
搭乗者障害保険は、自動車事故によって傷害を負った搭乗者の入院や通院にかかる費用が支払われます。
自損事故保険は、自賠責保険では補償を受けることができない、自動車の所有者や運転者の過失によって起きた自損事故によって死傷した人に支払われる保険です。
車両保険とは、契約している車が破損など損害を受けたケースで補償してくれる保険です。
対人賠償保険は、自賠責保険だけでは足りない、死亡した場合の損害賠償責任金額や、自動車事故によって他人が負傷した場合の治療費を負担します。
対物賠償保険とは、他人の車や建物などに自動車事故で損害を与えた場合に、その損害を補償してくれます。
]]>事故直後は軽いケガだと思っても、数日後に身体の異変に気づき、被害者に大きな後遺症が残ってしまう場合もありますので、検査を病院で受けて、ケガの治癒後に示談を始めましょう。
]]> 加害者は、交通事故を起こしてしまった直後は、冷静な状態ではありませんので、事故現場で、被害者に事故の原因は加害者にあり、被害者に与えた損害全てを賠償するといった念書を書くことを求められたとしても、責任の全てを認めたことになってしまうようなこと避けなけれはいけませんし、損害賠償金について、具体的な話をするのはやめましょう。事故現場においては、事故が起きた原因などをはっきりと把握することができないと思いますし、被害者が負ったケガの程度や、これから発生してくる損害賠償額は不明で、過失割合はどうなるかどちら側に原因があったかということも正確には判断できません。
示談は、一度締結してしまえば、やり直しができませんので、事故現場ですぐに示談をすることは、避けなければいけません。
]]>示談書の書き方は、基本的に物損事故と人身事故で違いはありませんが、人身事故の場合には、自賠責保険があることが大きいです。
物損事故を起こして、相手がたまたま任意保険に加入していない場合、(自賠責保険は対人賠償のみ補償される保険ですから)全く保険がない状態で示談交渉をする必要がありますし、経済的に賠償金を支払う能力がない相手ではかなり交渉が難航します。
]]> 自賠責保険は強制加入ですので、人身事故で完全な無保険ということは少ないのですが、後遺障害を残してしまったり、高度医療や長期入院の場合などは、自賠責保険の限度額を簡単にオーバーしてしまいます。対人賠償のみ補償される自賠責保険だけでは不安が大きいので、物損事故にしろ人身事故にしろ任意保険の加入が重要となってくるのです。
交通事故の示談交渉は難航することもありますが、人身傷害補償に加入していれば、保険会社からすぐに保険金を支払ってもらえるため、多くの損害保険会社で人身傷害補償の加入を勧めてくると思いますし、実際付帯率も上がってきています。
人身事故の場合、人身傷害補償に加入していると、過失割合に関係なく、請求すれば保険金を支払ってもらえるため、安心できる補償(保険)だとえます。
]]>自動車が関わる交通事故だけでなく、自転車による交通事故でも、一度事故が起きてしまえば、自動車事故と同等の大きな被害を与えてしまうケースもあります。
自転車事故に係わる賠償責任について、きちんと理解して対応を考慮のうえ自転車を使用している人はほとんどいらっしゃらないようです。
自動車事故ならば、相手側との示談交渉や、治療費の問題など、任意保険に入っており保険会社に頼めば解決できる場合が多いですが、自転車事故の場合には無保険では簡単にはいかず、解決するまでとても大変になってきます。
]]> 自転車事故を補償してくれる保険としては、全労済など共済系の自転車賠償責任補償特約、損害保険会社の個人賠償責任保険などがあります。共済系の自転車賠償責任補償特約は、示談交渉サービスが付いていますし、家庭に自転車が何台あっても補償してくれるのでとても安心できます。
個人賠償責任保険(損害保険会社)は、自転車によって起きた人身事故を含め、日常生活のさまざまな事故を、比較的安い保険料で補償してくれます。
自動車保険に付いている示談代行サービスが個人賠償責任保険(損害保険会社)には含まれないので、相手側との示談交渉を自分で行なう必要があるのが残念です。
]]>自賠責保険は、被害者を速やかに救済することが目的なので、被害者側に大きな過失が認められた場合でなければ、減額されることはありません。
交通事故時の自賠責保険を請求する方法として、加害者請求と被害者請求の2つの方法がありますが、加害者請求とは、加害者が保険会社に保険金を請求し、被害者に保険金が支払われるようにすることです。
]]> 加害者は、被害者の治療費などの損害賠償金を支払う必要があるので、自賠責保険では、加害者側が保険金を請求する加害者請求が一般的となっています。自賠責保険の加害者請求では、加害者が一定の額を被害者に立て替えて支払った場合、その立て替えた分は加害者に支払われ、残りの差額は被害者側に支払うように手続きをします。
自賠責保険の被害者請求とは、加害者が過失を認めず請求手続きをしない場合や、損害賠償金や治療費を支払わない場合に、被害者自らが加害者が契約している自賠責保険会社に保険金支払いを請求する方法で、これにより、被害者に限度額内の保険金が支払われます。
自賠責保険の被害者請求の場合、加害者から治療費などがすでに支払われているケースは、自賠責保険の保険金からその分が控除されます。
]]>誤解されている方もいらっしゃるようですが、交通事故の治療でも健康保険が使えますし、使えないような治療の場合だけ、自由診療で治療を受けることが可能です。
交通事故で被害にあった人の90％が、現状健康保険を使うことなく、自由診療によって治療を受けていますが、被害者側に大きな過失がある場合は、結果的に得しますので健康保険を使いましょう。
]]> 治療費を計算するための基準である医療点数は、自由診療の場合は1点平均20円ですが、健康保険の場合1点10円と単価が決められており、健康保険では自賠責保険の限度額120万円で収まっても、自由診療では、自賠責保険の限度額をオーバーしてしまい、被害者の過失割合が大きい場合は、残額を被害者が自分で支払わなければならなくなる場合もあります。交通事故の怪我の治療によって、点数が合計で10万点になった場合、健康保険では請求額が100万円で自賠責保険の限度額まで20万円残っていても、自由診療だと200万円くらいで、被害者側の過失が大き場合、自賠責保険の限度額である120万円のみで打ち切られることもあります。
]]>示談内容で最も重要な項目は、当然損害賠償金額で、基本的に金○円と一意的に記載し、後々のトラブルにならないようにする必要があります。
どんなに高い損害賠償金額が決められたとしても、実際の支払いがなければ意味がありませんので、損害賠償金の支払い方法にも注意する必要があります。
もっとも確実な損害賠償金の支払い方法は、支払い期日を明確に決めて、全額を一括で支払ってもらうことです。
]]> 損害賠償金が加害者加入の保険会社から支払われる場合は、たいてい一括支払いになりますが、加害者本人から直接受け取ることになった場合でも、確実に支払いを受けるため一括支払にしてもらうようにしましょう。余儀なく損害賠償金が分割払いとなった場合は、資金力のある保証人を要求する、頭金を大きい額にするなど、できるだけ確実に分割金が支払われる方法をとる必要があります。
損害賠償金の支払いが怠った場合は、すぐに強制執行手続きによって、加害者の財産から取り立てられるように、強制執行認諾文言付き公正証書で示談書を作成しておくことが大切です。
示談書の形式については、法律で定められていませんが、示談書の内容は、後でトラブルが起きた場合にとても重要な証拠として扱われます。
示談書は、加害者が被害者に損害賠償金の支払いを約束する大切な文書ですので、示談書を自分で作成するのが不安な方は、専門家に相談しましょう。
]]>小学校低学年の児童が、幹線道路に自転車で飛び出し、走っていた自動車とぶつかった実際のケースを取り上げて、説明します。
幸いこの事故では子供に怪我はなかったのですが、相手の自動車に傷つけて自動車の修理代が20万円かかりました。
成人の起こした事故ならば、自転車の飛び出しは不法行為となり、一定の賠償責任を負いますが、、未成年者が自分の行為の責任がわからない場合は、民法によると賠償責任がないとされます。
]]> 小学校低学年の児童が、賠償責任を負うことがないということであれば、誰がその賠償責任を負うのかというと、子供を監督する義務のある者、つまり子供の親ということになります。実際の事故では、双方の過失割合を基礎に、それぞれの賠償額が決定されますが、自動車がスピード違反していたり、自転車に乗っていたのがちいさな子供であったりすると、自動車側の過失が高くなっていきます。
子供が飛び出したことが原因の事故であっても、すべての責任が子供にあるわけではなく、自動車の運転者側にも過失があるはずですので、子供側が修理代の全額を支払うことにはなりません。
交通事故による賠償金の算定は、過失割合によって大きく依存しますし、過失割合を決定するには、警察の実況見分調書がとても重要ですので、交通事故にあってしまったら、必ず警察に通報する必要があるのです。
]]>保険会社が提示してきた過失割合や損害賠償金額が、妥当なのかどうか一般の人にとって判断できずに、納得できないまま示談書に判子を押してしまった方も多いようです。
示談交渉について詳しく知らなくても、最近では、示談代行サービスが付いている自動車保険がほとんどですので、事故問題は保険会社に任せておけば解決していくと思いますが、示談交渉サービスが付いていない任意保険の場合には、相手との示談交渉を自分だけで進めていかなければなりません。
]]> 日弁連交通事故相談センターは、全国各地に相談所があり、専門家である弁護士が、交通事故に関して相談や示談の斡旋などを無料で受けてくれます。日弁連交通事故相談センターは、損害賠償金額など交通事故問題を解決するため相談機関の代表的なものの一つで、弁護士団体である日本弁護士連合会が設立した財団法です。
日弁連交通事故相談センターの相談は電話か面接で行なわれていますが、電話相談は時間帯や相談所が限られていますし、電話相談は1人10分程度しかできませんので、短時間で解決できそうな質問でないのなら、面接相談が得策です。
弁護士が公平で中立な立場で示談が円滑に行なえるように支援する"斡旋"は、日弁連交通事故相談センターの一部の相談所だけで行なわれています。
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