ひき逃げや当て逃げの補償

一般的な人身事故では、通常、加害者が自賠責保険の請求をしますが、被害者が直接請求することもでき、これを被害者請求と呼びます。

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自賠責保険には限度額があるので、それを超える損害賠償は任意保険で支払うことになりますが、任意保険に加入していなければ、自己負担で支払うことになります。

交通事故でひき逃げや当て逃げにあってしまい、加害者が誰だかわからないとなると、治療費や損害賠償金を自賠責保険に請求することはできませんし、名前もわからない加害者に請求することもできず、途方にくれてしまうかもしれません。

自賠責保険は、被害者を救済するための保険でしかも強制加入ですが、加害者不明だから補償金を支払えないでは、被害者を救うという本来の役割をはたせません。

自賠責保険料の一部を使った政府保障事業は、ひき逃げのような被害者が不利な状態になったケースでは、被害者の負った損害を、加害者の代わりに補償してくれますので、損害保険会社で詳しい請求方法などは相談してみると安心です。

政府保証事業による補償額やその支払い方法は、基本的に自賠責保険と同じですが、仮渡金の制度はないので、一定の期間は自己負担しなければなりません。

仮渡金とは、自賠責保険の請求方法の1つで、症状固定などにならなくても、被害者を救済するため当面の出費を負担してくれる制度です。

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