示談交渉の開始時期

交通事故で被害者となっても、被害者側から急いで示談交渉を行う必要はなく、加害者の保険会社から、示談や示談金額が提示されても納得がいかない場合や、交渉が長がびきそうな場合は、行政書士や弁護士などの専門家に相談して対応をきめるのも良策です。

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急いで示談交渉を行う必要はありませんが、示談交渉について加害者側から何の連絡もない場合は、被害者側から示談交渉を行なうように促すべきです。

加害者側の姿勢に疑問がある場合には、損害賠償の請求にあたる内容証明を加害者に郵送するなどして、法的手段もあることを伝えますが、それでも何も言ってこなければ、裁判などの手段をとることになります。

身内の死亡事故はショックが大きく、事故直後は示談交渉できる精神状況ではないと思いますので、示談交渉を開始するのは、気持ちが落ち着いて、初七日が終わる頃からで十分です。

傷害事故の場合は、ケガの程度を軽くみて保険会社と示談を締結してしまった場合、たとえ実際のケガが予想以上に重傷だったとしても、原則的に示談のやり直しや損害賠償の増額を行なうことはできませんので、ケガが治ってから示談交渉は始めましょう。

後遺障害が残りそうな傷害事故の場合は、もう治療を続けても良くならないと診断(症状固定)され、医学的に後遺障害が残ってから、示談交渉を始めましょう。

ケガが治るとを安易に見込んで、症状固定の前に、後遺症を考慮せずに、傷害事故として示談締結してしまうことがありますが、示談後に後遺障害が残ることがわかっても、通常、後遺障害相当の損害賠償金を求めることはできないことになります。

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